事業協同組合は、中小企業者が相互に協力して事業経営の改善発達を図ることを目的として組織された協同組合です。事業協同組合は、組合員の事業活動を支援・助成する様々な事業を行っています。
事業協同組合の主な事業は、次のとおりです。
共同購買事業：組合員が必要な資材等をまとめて購入して、組合員に供給する事業です。これにより、仕入価格の引き下げや代金決済条件の改善などが図られます。
共同販売事業：組合員が取り扱う製品をまとめて販売する事業です。これにより、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図られます。
共同生産事業：個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより、原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図られます。
共同研究開発事業：組合員の技術開発や新製品開発を支援する事業です。これにより、組合員の競争力強化や収益拡大が図られます。
共同情報提供事業：組合員向けに、市場情報、技術情報、経営情報等を提供・収集する事業です。これにより、組合員の経営判断の支援や意思決定の効率化が図られます。
共同教育研修事業：組合員向けに、経営者教育、人材育成、技術研修等を行う事業です。これにより、組合員の経営能力の向上や人材の育成が図られます。
共同金融事業：組合員向けに、融資、保証、リース等の金融サービスを提供する事業です。これにより、組合員の事業資金の調達が図られます。
共同コンサルティング事業：組合員向けに、経営コンサルティング、マーケティングコンサルティング、人事コンサルティング等のコンサルティングサービスを提供する事業です。これにより、組合員の経営改善や生産性の向上が図られます。
共同広報事業：組合員の事業活動を広くPRする事業です。これにより、組合員の販路の拡大や知名度の向上が図られます。
事業協同組合は、中小企業者が相互に協力して事業経営の改善発達を図るための重要な組織です。事業協同組合の事業を利用することで、中小企業者は、コスト削減、販路拡大、技術開発、人材育成、経営改善等の様々なメリットを得ることができます。
